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安田塾メッセージ№60     【第23回安田塾】

                                    2014年7月8日 安田忠郎
                    第23回安田塾のご案内

 下記の要領で開催されます。

【日時】2014年9月28日(日)午後1時30分~4時30分
【講師】原田宏二(はらだ・こうじ)
【テーマ】「冤罪被害に遭わないための『犯罪捜査学入門』」

【講師の略歴】
1937年、北海道生まれ。
1957年、北海道警に採用される。警察庁出向、道警本部防犯部長などを経て、95年に釧路方面本部長(警視長)で退職。
2004年、道警の裏金問題を告発。
現在、「市民の目フォーラム北海道」代表として、警察改革をめざして全国で活動中。

【講師の著書]
『警察内部告発者』(講談社、2005年)
『警察VS.警察官』(講談社、2006年)
『たたかう警官』(ハルキ文庫、2009年)
『警察崩壊』(旬報社、2013年)ほか。

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【講師の言葉】
 警察が第一次捜査機関となり、現行刑事訴訟法が施行されてから、既に66年を経過した。
 その間、多くの冤罪事件があった。近年になっても、布川事件、足利事件、氷見事件、志布志事件、東電OL事件などがある。袴田事件では再審も決まった。このほか、嫌疑不十分で不起訴になった小樽市・女性殺人事件、警視庁等による遠隔ウイルス事件の誤認逮捕など、いわゆる「隠れ冤罪」も目立つ。
 冤罪事件等の多くは、刑事司法の入り口にある警察の犯罪捜査の過程でつくられる。いったん警察に被疑者として逮捕されると、長期間身柄を拘束され、職を失い、マスコミの実名報道で名誉も失う。推定無罪の原則が無視されている我が国では、そのダメージは計り知れず、回復は不可能に近い。
  刑事訴訟法の裁判所、検察官、弁護士の役割が正しく機能すれば、警察の違法捜査は糺されるはずだが、現実にはそうなってはいない。違法捜査に対しては、国賠訴訟という制度もあるが、様々な弊害もあり、原告の市民が勝訴できる比率は10%を下回る。
 冤罪被害者の多くは、主婦、会社員、学生等の普通の市民だ。市民の多くは、警察の実態も警察の犯罪捜査の実態も知らない。刑事訴訟法による捜査手続きについては無知に近い。それに対して、警察官は犯罪捜査のプロである。市民の無知に乗じた違法捜査が公然と行われている。
 そうした現状の下で、取り調べの全面可視化は進まず、捜査の高度化の名の下に、通信傍受の拡大や盗聴法の制定等、捜査権限の強化が行われようとしている。
 市民の多くは冤罪を他人事と考えている。自分の身に降りかかって初めて、警察の犯罪捜査の実態を知り憤る。それでは遅い。冤罪等の被害に遭わないためには、市民の一人ひとりが、警察の犯罪捜査に関する基本的な知識や対応策を知り、まずは自分の権利は自分で守る心構えが必要だ。

【会場】武蔵野商工会館5F 第1・2会議室
【住所】東京都武蔵野市吉祥寺本町1-10-7 
【tel】0422-22-3631(武蔵野商工会議所)
【アクセス】JR中央線&京王井の頭線「吉祥寺駅」北口(駅前ロータリー)・徒歩5分
(サンロードを約150メートル直進→本町新道との交差点で左折→本町新道を約150メートル直進・右側)
http://www.musashino-cci.or.jp/about/map.shtml

【参加費】一般1000円 大学生500円 高校生以下無料 

 024.gif安田塾には、どなたでも自由に参加できます。
   今回ご参加を希望される方は、9月21日(日)までに、下記にご一報ください。
    055.giftadyas2011@excite.co.jp